2019年3月12日火曜日
3月11日、東日本大震災から8年目の昨日、八戸市津波防災センターで、八戸市と本学が主催する「3.11防災フォーラム2019」が開催されました。
開会で挨拶された小林市長
基調講演「2018年北海道胆振東部地震による地盤災害の概要」
室蘭工業大学教授 木幡行宏氏
講演「北海道胆振東部地震での鋭気浄化被害」
日本工営(株)札幌支店技術第二部専門部長 橋本和明氏
多くの方々が参加されました。
防潮堤や復興道路の建設が進んでいる中で、いまだに、かつてのくらしや仕事に戻れず、不安に暮らしている被災者がいます。ハードの復興を引き続き進めると同時に、被災者の心のケアなどのソフトの復興が求められているとの報道がなされています。多くの亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんが一日も早く元の暮らしに戻られることをお祈り申し上げます。
災害は、いつやってくるかわかりません。同じ被災を、同じ悲しみを繰り返す社会であってはならないと思います。そのためには、防災に対する備えを忘れてはなりません。大きな災害があったことを伝えていくために、災害に対して強い街となるために、八戸工業大学は、このフォーラムの開催を、八戸市とともに続けてきています。
私たちの八戸地域の防災の課題は、防災を、人口減少とインフラ老朽化社会で進めなければならないことです。日本全国で人口減少が起きていると思いがちですが、激しいのは秋田、青森など北東北地域で、東京などへの若者の人口移動が大きな要因となっています。また、道路や上下水道、港や空港などのくらしや産業の基盤であるインフラの老朽化も、大きな経費を要することから大きな課題です。福祉や医療の充実が進んでいますが、道路などのインフラが充実していなければ、大きな成果を得ることができません。
本学のインフラ・防災技術社会システム研究センターは、復興と防災の知の拠点として、人口減少社会におけるインフラのあり方、その維持管理と長寿命化の技術開発ならびに防災・減災のための技術開発、これらを担う人材の育成・社会システム開発などの研究活動に取り組んでいます。現在、地域のみなさんに寄付をいただきながら、「手をとりあい、ともに守る」アーチプロジェクト、として活動を進めています。また、八戸市内にある高等教育機関、八戸学院大学、同短期大学部、八戸高専、そして本学の4つの教育機関ですが、八戸市高等教育連携機関という名前の連携組織を昨年、設立し、防災に関する活動も連携して進めております。もちろん、私たち、八戸工業大学も引き続き、地域の防災に関する研究を進め、地域に貢献したいと考えています。
今回のフォーラムは、昨年9月に発生した「北海道胆振東部地震から学ぶ」をテーマとします。これらの災害の状況や課題などを教訓とし、今後起こりうる災害への対策・対応について考えます。このため、北海道からも講師の皆さんに来ていただきました。
講師の皆さん、出席いただいた皆さん、運営の皆さん、ありがとうございました。
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